法務局とは、国民の財産等の権利関係や身分関係に関する法律の事務を取り扱う法務省の地方組織の一つです。法務局の業務の一つとして登記事務があり、会社設立の際に公証人役場で認証を受けた定款は、法務局に行き法人登記申請を行います。現在、法務局の登記事務はコンピュータ化されており、 最新のコンピュータ技術を用いた「電子署名」と呼ばれる仕組みができています。 紙の定款に押印したものを確認するために「印鑑証明書」が必要になるのと同じように、電子署名をしたものを確認するためには「電子証明書」が必要になります。この電子証明書の仕組みを採用することによって、他人によるなりすましや電子情報の改ざんを防止することができるようになりました。
※登記申請の際に必要になる書類
・登記申請書
・発起人決定書または発起人会議事録
・取締役就任承諾書、監査役就任承諾書
・払込承諾書
・資本金の額の計上に関する証明書(現物出資がある場合)
・取締役の調査書・財産引き継ぎ書(現物出資がある場合)
・登記すべき事項を記載したテキストファイルを格納したCD-ROMまたはOC
R用紙