先ほど、今年の春に会社設立をお手伝いしたお客様から電話がありました。昨日会計資料を持参されたばかりなので、何事かと思いましたが、相談内容は市役所から住民税の滞納の連絡があったらしくどうしたらよいかということでした。どうしたらよいかといわれても、納付するほかないのですが、期限までに支払っていなければ、当然利息（延滞金）が付きます。この延滞金がサラ金なみの利率（14.6％）になるので早めに納付をして、延滞金を確定させてくださいとお応えしました。
さて、このようなケースは決して少なくありません。なぜ、このようなことが起こるかといいますと、通常は起業されるまでは会社員として給料を頂き、会社が勝手に必要な税金や社会保険料は引いて給料を支給してくれていたため、どうやって税金を納付しいるかなど考えることはなかったと思いますが、会社を辞めてしまえば、もう会社は面倒を見てくれません。
今回のケースですと、会社を退職したのが5月ということで、丁度住民税の特別徴収が開始される直前ということになります。住民税は6月分の給与から1年間前年度分の税額を天引きしていくことになりますが、会社を辞めてしまえば、会社としては天引きすることが出来ません。よって、普通徴収（自分で納付する）に切り替わり、自宅宛てに納付書が届くはずですが、会社側が退職の手続きを怠っていれば、市役所は退職の事実を知る由もありませんので、当然納付書は届きません。また会社側できちんと退職手続きをしてくれても、本t人が気付かない、もしくは気づいてもほっておくというケースも多々あります。
とにかく、会社員の時のように会社が全て手続きをしてくれるということはありませんので、十分気を付けてください。同様のことは社会保険料についても言えます。会社を退職した後、社会保険料が未納になっているというケースはよくあります。
数年前（小泉政権時代）に年金の未納が大々的に問題になった際に、政治家の中にも少なからず年金を納めていない方がいらっしゃいました。その多くは、何らかの生活環境の変化があった際の手続き的なミスだったのではないかと思います。
起業される方には住民税、年金の滞納は起こりがちなので、注意が必要です。
※延滞金は昨年まで14.6％でしたが今年度から9.2％になり少し安くなりました。