軽減税率にかかる国会審議が本格化してきています。多くの中小企業の事業者にとって事務作業が大幅に増大するため大きな影響がありますが、これから会社の設立を検討されている方にとっても、大手をふって賛成とはいかない内容となっています。
日本経済を混乱させたという意味ではかつての民主党政権の責任は重大ですが、今回ばかりは民主党に命運を任せるほかありません。
軽減税率に関しては様々な問題がありますが、細野豪志政策調査会長が述べる「水道水や電気、ガスといった、生きていく上で不可欠なものについて議論されずに、新聞だけが議論されることに強い違和感を覚える。現実に切り分けがされた場合、例えばスーパーで買ってくるミネラルウォ－ターは８％だが水道水を飲む人は１０％を払うことになる。」という指摘は、その最たるものです。
その他、とにかく区分の出来ない、もしくは困難な項目が多すぎます。これも民主党の古川議員が予算委員会で配布した資料の中からの事例ですが、「給食」は適用、「学食」は適用外といった実質的には変わらない内容のものでも、どこかで区切りをつけなければならないため、不平等が発生します。
これまでのように品目ごとに課税非課税の区分だけならシステムで自動的に判断できますが、同じものを購入しても、どこで飲食するかによって税率が異なるとなると、レジのアルバイトの方の教育も必要になります。それなりに消費税法の知識がなければレジのアルバイトは出来なくなります。これも古川議員の資料からの引用です。
「テイクアウトか店内飲食かの会計処理の判断が従業員によって恣意的に行われてしまう可能性がある。」
例えば、マクドナルドに友達と一緒に来たら、たまたまレジのアルバイトを友達がやっていた場合など普通に起こりうる事例だと思います。
とにかく批判をし始めると限りなく続く軽減税率ですが、どのような方向に向かうのか、かなり心配です。
ちなみに軽減税率が導入されると、免税事業者からの仕入れは、仕入れ税額控除が出来なくなります。すなわち、会社設立を行った場合、通常は２期間は消費税は免除されますが、それでは、取引相手に迷惑がかかってしまいます。結果として免税事業者のままでは商売ができなくなり、免税事業者は課税事業者を選択せざると得なくなります。
すなわち起業を考えている方にとっては大増税になります。この辺の議論はあまりされていませんが、これから起業を考えている方には大きな影響が出てきます。
自民党は選挙協力をしてくれる公明党になびいてしまっているので、民主党の頑張りに期待するしかありません。ここで大きな成果を残せば民主党の再起も可能かもしれません。