軽減税率対策補助金の公募が開始されました

一昨日、国税庁から軽減税率に関するO&Aが公表されましたが、それに先立つ4月1日より軽減税率対策補助金の申請が開始されています。ほとんどだれも知らないと思いますし、実際にいつから軽減税率が導入するかもはっきりとしていない段階で、補助金の申請だけを開始する意味が分かりません。

 

簡単に軽減税率対策補助金について述べておきます。中小企業庁のホームページによると「消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。」と述べられており、上限200万円までで、中小企業者がレジを購入、改修を行う場合に経費の2/3を補助しますという制度になります。決して全額を出してもられるということではありません。仮に上限いっぱいの200万円の補助をもらう場合は100万円の自己負担をしなければなりません。

勝手に制度変えといて、100万円も負担しろとはちょっと納得できません。政治家とは無責任なものです。

 

それにしても、我々、税理士であれば業界紙などで軽減税率関連の記事はよく目にしますが、一般紙ではほとんど記事として触れられていない気がするのは、勘違いでしょうか。先日、国税庁が軽減税率Q&Aを公表した翌日の朝刊でも、経済面に小さく掲載されているだけでした。今日に至っては軽減税率の「け」の字すら掲載されていません。意図的に避けている気すらします。

現在、新聞が軽減税率の対象となるということで、ネット上では大ブーイングが沸き起こっていますが、自分たちに都合の悪いことは書きたくないという新聞業界の思惑を感じます。

軽減税率の導入など中小企業者にとってはメリットどころかデメリットしかありません。ましてや会社設立を行ったばかりの起業者にとっては、相当な負担増につながります。

 

安倍政権が進める消費税10%、軽減税率導入を阻止してくれる政党は一体どこなのでしょう。民進党の党首は早々に「消費税増税賛成」と表明しているので話になりません。社会党?共産党?・・・。もうこの国の政治はわけがわかりません。