建設業許可申請について

景気が悪い悪いと言われる昨今だが、好景気に沸いている業種もある。その一つが建設業界である。東北の復興、東京オリンピック、さらに熊本の復興作業と建設業界は人手不足に悩まされていると最近よく聞く。その為か、ここ最近、建設業の許可を得たいという相談が増えたような気がします。

特に法人成りして会社を設立した段階で許可を取りたいという相談は非常に多い。

当事務所は行政書士として代理で申請書を作成することは可能ですが、そもそも、建設業の許可の要件を満たしていない相談も多い。

建設業の許可申請で必ずと言ってよいほど問題になるのが、経営管理者としての要件です。ある程度の年齢になっていれば、会社でも役員もしくはそれに準ずる地位になっていることはあるが、20代くらいで通常はあり得ない。建設業許可では最低でも5年間は役員としても地位にいなければ、自分で許可を得ることは出来ない。役員でなければ準ずる地位として7年間は経営管理者としても職務に従事していなければならない。ましてや、やめた会社の申告書や請求書などの提示が求められるのだから、けんか別れでもしていれば、相当困難になります。

 

お客様からは裏わざのようなものを知らないかという相談を受けることもあるが、そんなものが存在しないし、知っていても我々がサポートできるような代物ではない。

 

個人的な見解だが、少し許可申請のハードルが高すぎる気がします。もう少し若い世代から活躍できる許可申請にならないものかと、相談を受けるたびに思います。