会社設立するデメリットに社会保険料の加入義務があげられますが、確かに金額は高いと思います。
しかも、厚生年金の保険料は年々上昇することが決まっています。現在のところ厚生年金の保険料率は18・3％まで引き上げられることが決まっています。今年の９月からは18.182％ですが、来年以降は18.3％になります。これに健康保険料及び介護保険料を加えると、給料の30％は社会保険料として、国に税金を納めていることになります。
介護保険については現在のところ４０歳の誕生日を迎えた月から徴収されることになっていますが、先日の新聞の報道では、徴収年齢の引き下げが検討されているそうです。
ともかく、現状でもどんなに給料の低いからであっても、社会保険料、労働保険料、所得税、住民税といった給与にかかる税金だけでも４割程度は負担している計算になります。さらに生活をしていくためには、消費税や自動車税、固定資産税などの負担も出てきます。
よく北欧の国々を例に出して、現在の社会保障制度を維持するためには消費税をはじめとして、もっと国民の負担を強いるべきだと主張されることがありますが、現状でも、どんなに低所得であっても年収の半分程度の税負担は強いられている日本の税制が、あたかも税負担の軽い国のように語られることに違和感しか感じません。
先日の参議院選挙でも、消費税増税一辺倒で、どの政党も無駄をなくすことから始めましょうと主張する政党などありませんでした。
北欧の税制は詳しくは知りませんが、本当に日本の税制はこれらの国に比べて軽いのか不思議で仕方ありません。もし、今後さらに税負担を引き上げて、給料の６割、７割の税金を納める国になった場合、もはや資本主義国家といえるのかという疑問すら感じます。
社会保障の問題は行き着くころは資本主義を維持するのか、社会主義国家への変容を遂げるのかという国家感にある気がします。